組合紹介

中央ビジネス交流事業
協同組合とは

中央ビジネス交流事業協同組合は、経済産業省・国道交通省・環境省・文部科学省・東京都の5省庁の認可により、設立された非営利目的とする団体です。
教育情報提供事業や外国人技能実習事業などの適正な運営を通し組合員企業の発展を推進する異業種の協同組合です。

事業内容

  • 技能実習生の
    受入れ詳しく見る
    外国人技能実習制度は日本の技術を開発途上国へ移転することにより、当該国の経済発展を担う人材の育成に寄与する目的として1993年創設された制度です。
  • 教育・情報
    提供事業詳しく見る
    弊組合では、組合員企業のため、海外での事業展開に対しの情報提供や外国人社員・技能実習生の技能の向上、日本語教育や生活指導など、様々な育成指導を国内外での行っております。
  • 特定技能
    制度詳しく見る
    特定技能制度は、中小企業をはじめ深刻化する人手不足に対応するため、国内で人材を確保することが困難な状況にある14分野の産業において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。

代表理事ご挨拶

今、我が国を取り巻く環境は厳しいと言わざるを得ません。合理的なシステム構築が必要とされ、業種の異なる中小企業が力を合わせ、企業の発展と業務の効率化を図り、より健全な経営環境を作ることを目指すために中央ビジネス交流事業協同組合が創設されました。

当組合は、異業種の協同組合であるという特徴を活かして、様々な分野の企業の情報交換、経営ノウハウ、技術の交流を推進し、加盟する組合員企業のため、より国際的な事業を推進し、組合員の自主的な活動を支援しながら、経済的な地位の向上を図ることを目的とします。

また、外国人技能実習生受入事業では、法務省及び厚生労働省から優良監理団体の認可を受け、ベトナム・中国・フィリピン・カンボジア・ミャンマー・ネパール・インドネシア等、7か国以上の国から実習生を受け入れています。平成29年11月1日より、新しい技能実習制度の施行に伴い、実習生の雇用契約期間が最大で5年間となり、外国人実習生受入制度をより効率的・効果的にご利用頂けるようになりました。

当組合は、外国人実習生の受け入れ事業をはじめ、教育情報提供事業や特定技能事業等について、組合員企業の方のご支援・ご協力を頂きながら積極的に取り組んで行きます。可能な限り各組合員企業の負担を減らすべく、現地の日本語教育や技術指導に今後も関わり、技能実習生の技術向上、企業の活性化を図ってまいります。

代表理事夏 茂林

海外人材の育成

現在組合は現地の送出し機関と協力し、実習生候補に対し日本語及び技能の事前教育を実施しております。受入企業が人選した後、最新のIT技術を駆使しリアルタイムで実習生候補の学習状況日本に居ながらも確認することができます。

これまで何千人の外国人材を育成し、本国へ送り返しました。帰国した実習生が受入企業で学んだ技能・労働慣行・品質管理・安全衛生を伝承し現地で活躍しております。

また、受入企業の現地法人の代表を務め、日本と外国の架け橋になった人材少なくありません。

また、技能実習生入国後も高い技能の習得や日本での生活などが円滑に行われるようにスタッフ一同細心の注意を払い、受入企業の担当者様のご要望を聞きながら実習生の監理指導等を責任をもって日々努力しております。

組合情報

名称 中央ビジネス交流事業協同組合
設立 平成20年12月4日
代表理事 夏 茂林
認可官庁 経済産業省・国道交通省・環境省・文部科学省・東京都
無料職業紹介事業届 厚生労働省東京労働局認可 08-特-000060
事業内容 外国人技能実習生共同受入れ事業
共同労務管理事業
教育・情報提供事業
事務局 〒133-0044
東京都江戸川区本一色3-16-20
TEL 03-5876-7268
FAX 03-5876-7269

アクセス

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中央ビジネス交流事業協同組合
事務所
〒133-0044
東京都江戸川区
本一色3-16-20
TEL 03-5876-7268
FAX 03-5876-7269
電車の場合
JR総武線 新小岩駅 南口の2番バス停で
バスに乗り、光照寺で降車してすぐ